2007-2019
吉田労務通信vol.19
新年度になり、早２か月が過ぎようとしております。毎年、この時期になりますと行政より、前年度の各種統計データの公表や本年度の運営方針が策定され公表されます。それらの中で、今号では、平成２５年度 東京労働局行政運営方針に着目 […]
吉田労務通信vol.18
新年度は、アベノミクス効果により、株高、円安で上々の幕開けでスタートしました。また、黒田氏が日銀総裁に就任し、デフレ脱却に真正面から取り組むという所信表明を行いましたので期待したいと思います。経済が活性化し、その利益が労 […]
吉田労務通信vol.17
混乱を極めた通常国会が閉会しました。しかし、この通常国会では、企業に多大な負担を強いる多くの法が成立しました。挙げれば、社会保障と税の一体改革により、消費税の増税と社会保険の適用範囲の拡大、年金支給開始年齢引き上げに伴う […]
吉田労務通信vol.16
北海道を除き、梅雨入りした日本列島。大雨による災害に十分な注意が必要な時期となってきました。そんななか、遅々として進まない国会審議も何らかの結論が出そうな状況になってきました。法案が通り次第、更なる情報を提供いたします。 […]
吉田労務通信vol.15
新年明けましておめでとうございます。どうか本年もよろしくお願い申し上げます。昨年は、３.１１の大震災を機に社会情勢、企業活動を取り巻く環境が激変しましたが、日本中での復興に向けた活動によって、将来に向けての光明が見えたよ […]
吉田労務通信vol.13
「雇用促進税制」スタート！ 平成 23 年度の「税制改正法」が 6 月 30 日に公布・施行されました。雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。以下の３つの税制優遇制度があり、活用で […]
吉田労務通信vol.12
節電対策 東京電力・東北電力管内の東日本で、15％の節電要請がなされていたが、福島原発事故の安全性の問題により、今後の原発点検停止後の再稼働の見通しが立たなくなり、関西電力でも15％の節電のお願いを電力需要家に求めている […]
吉田労務通信vol.11
法改正：標準報酬月額の保険者算定要件の追加（4/1 適用） 昨年までは、決算等で４・５・６月のみ報酬が多かった従業員について、上位等級で一年間標準報酬が決定されることがありました。今回の改正で、このような事項について保険 […]
吉田労務通信vol.10
三寒四温で徐々に春の近づきが感じられる今日この頃です。みなさま、お変わりございませんか？ 雇用促進税制の創設 （雇用保険加入の要件あり） 中小企業が、従業員を10%以上かつ2人以上増加させた場合に、1人当たり20万円税額 […]