吉田労務通信vol.62

ようやく日常の生活にもどれたかな？と思っていたら、コロナ感染拡大が第 8 波に。
そのような中、社会情勢は、円安、物価高などで先行きの不透明感が増しています。
さて、臨時国会が 10 月 3 日から 12 月 10 日までの会期で開催されておりますが、国民の生活を向上させる法案の審議よりも国民に負担等を強いる施策の検討がマスコミ等で報じられているのを見ると将来が不安になります。
今月は、「新規学卒就職者の離職状況（平成 31 年卒業者）」を取り上げます。

「新規学卒就職者の離職状況（平成 31 年 3 月卒業者）」

2022 年 10 月 28 日、厚生労働省が平成 31 年 3 月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめて公表しました。
新規高卒就職者が 35.9%、新規大学卒就職者が 31.5%となりました。
短大等卒就職者の 3 年以内の離職率及び 1 年目、2 年目、3 年目のいずれにおいても高く、高卒者は、1 年目の離職率が 6 年連続で減少し、大学卒者は、平成 31 年だけ 2 年目と3 年目で大きく増減しましたが、ほぼ横ばい状況。

	3年以内離職率	1年目	2年目	3年目
高校卒	35.9％（-1.0％）	16.3％（-0.6％）	10.1％（-1.8％）	9.6％（+1.5％）
短大等卒	41.9％（+0.5％）	17.8％（-0.1％）	11.8％（-1.2％）	12.3％（+1.7％）
大学卒	31.5％（+0.3％）	11.8％（+0.2％）	9.7％（-1.6％）	10.0％（+1.7％）

事業所規模別では、規模が小さいほど離職率が高く、大きくなるほど離職率が下がる傾向が続いています。

事業所規模別

事業所規模	高校	大学
5人未満	60.5％（-1.4％）	55.9％（-0.4％）
5～29人	51.7％（-1.1％）	48.8％（-0.6％）
30～99人	43.4％（-0.7％）	39.4％（+0.3％）
100～499人	35.1％（-0.8％）	31.8％（±0.0％）
500～999人	30.1％（+0.1％）	29.6％（+0.7％）
1,000人以上	24.9％（-0.7％）	25.3％（+0.6％）

離職率の高い上位5産業

高校	大学
宿泊業・飲食サービス業 　　　60.6%（－0.5%）	宿泊業・飲食サービス業　　　 49.7%（－1.8%）
生活関連サービス業・娯楽業 　57.2%（＋0.3%）	生活関連サービス業・娯楽業 　47.4%（＋0.9%）
教育・学習支援業 　　　　　　53.5%（＋3.4%）	教育・学習支援業 　　　　　　45.5%（－0.1%）
小売業 　　　　　　　　　　　47.6%（－0.2%）	医療・福祉 　　　　　　　　　38.6%（±0.0%）
医療・福祉 　　　　　　　　　45.2%（－1.0%）	不動産業・物品賃貸業　　　　 36.1%（＋1.6%）

離職率の低い上位5産業

高校	大学
電気・ガス・熱供給・水道業 　10.1%（＋0.9%）	電気・ガス・熱供給・水道業 　10.6%（－0.5%）
複合サービス事業 　　　　　　25.2%（－1.1%）	製造業　　　　　　　　　　　 18.5%（－0.5%）
製造業 　　　　　　　　　　　26.3%（－0.9%）	鉱業・採石業・砂利採取業　　 20.1%（＋8.6%）
鉱業・採石業・砂利採取業　　 27.1%（＋2.7%）	金融業・保険業 　　　　　　　25.1%（＋0.9%）
金融業・保険業　　　　　　　 29.5%（＋1.4%）	運輸業・郵便業 　　　　　　　25.5%（＋0.5%）

最後に

昨今、コロナの影響もあり、留学等で来日する外国人が減少する中、宿泊・飲食業、小売業などで人手不足が経営に悪影響を及ぼしています。
新規学卒就職者の就職後 3 年以内に離職する率も高止まりしています。
今後も労働力人口（特に若年労働者）が減少していくことから、労働者から「選ばれる会社」になるよう、働きやすい職場環境への改善が必要になってきます。

そこで、労務監査をご提案します。
労務監査では、従業員意識調査、退職分析をはじめ、職場環境の改善のために必要な個所などを的確に把握し、どのように改善していくのが良いのかを具体的にご提案いたします。
監査は、調査で 2 日、その後、サマリー（結果報告）するまで 10 日程です。
2 週間ほどで今の雇用管理の状況がどのようなものかを客観的に把握することができます。
ご質問、ご相談等は、弊社コンサルタントにお申し付けください。
以上