吉田労務通信vol.61

コロナ感染者が急減するに伴い、経済活動の活性化に向け、経済への波及効果が大きい観光事業への支援策（県民割キャンペーン、海外からの観光客の入国緩和など）などの施策が実施されだしました。そのような中で、厚生労働省が 8 月 31 日に発表した「令和 3 年雇用動向調査結果の概況」について取り上げます。

１．入職と離職の推移
入職者数は 7,200.6 千人、離職者数は 7,172.5 千人と入職者数が 28.1 千人増です。

区分	1 月 1 日現在の 常用労働者数	入職者数	離職者数
令和3年	51,458.8	7,200.6	7,172.5
一般労働者	37,140.6	4,045.7	4,129.9
パートタイム労働者	14,318.1	3,154.8	3,042.7
令和2年	51,095.8	7,103.4	7,272.1
一般労働者	36,748.9	3,914.4	3,928.4
パートタイム労働者	14,346.9	3,189.0	3,343.7

２．職歴別入職者数の状況
転職入職者数は 4，499.4 千人、未就業入職者数は 2，701.1 千人（内、新規学卒者は1，468.8 千人）でした。また、新規学卒者のパートタイム労働者が約 10 万人増え、約 50万人になりました。

区分	転職入職者	未就業入職者	うち新規学卒者
令和3年	4,499.4	2,701.1	1,468.8
一般労働者	2,716.2	1,329.5	965.7
パートタイム労働者	1,783.2	1,371.6	503.0
令和2年	4,692.6	2,410.8	1,323.8
一般労働者	2,686.0	1,228.4	918.6
パートタイム労働者	2,006.6	1,182.4	405.2

３．入職者に占めるパートタイム労働者の割合
年齢階級ごとの割合を性別にみると女性では結婚、出産、育児というライフステージが変化する「30～34 歳」で一般労働者からパートタイム労働者への転換がはじまり、男性では、定年となる「60～64 歳」で一般労働者からパートタイム労働者への転換がはじまっています。

年齢階級	男性	女性
19歳以下	69.9	71.0
20～24歳	29.3	33.8
25～29歳	19.1	35.8
30～34歳	19.5	46.5
35～39歳	13.2	63.2
40～44歳	21.3	53.4
45～49歳	15.8	61.6
50～54歳	19.0	56.8
55～59歳	20.5	62.5
60～64歳	39.2	68.4
65歳以上	67.3	84.2

４．転職入職者が前職を辞めた第一の理由（その他の理由は除く）
若年層では、労働条件に関する不満からの離職が多く、中年層では、職場の人間関係に関する不満からの離職が多かったです。

年齢階級	男性	女性
19歳以下	職場の人間関係が好ましくなかった	会社都合
20～24歳	労働時間、休日等の労働条件が悪かった	労働時間、休日等の労働条件が悪かった
25～29歳	給料等収入が少なかった	労働時間、休日等の労働条件が悪かった
30～34歳	仕事の内容に興味を持てなかった	給料等収入が少なかった
35～39歳	会社の将来が不安だった	職場の人間関係が好ましくなかった
40～44歳	職場の人間関係が好ましくなかった	会社都合
45～49歳	職場の人間関係が好ましくなかった	定年・契約期間満了
50～54歳	会社都合	職場の人間関係が好ましくなかった
55～59歳	会社都合	職場の人間関係が好ましくなかった
60～64歳	定年・契約期間満了	定年・契約期間満了
65歳以上	定年・契約期間満了	定年・契約期間満了

５．転職入職者の賃金変動状況
前職の賃金に比べて「増加」した割合は 34.6%、「減少」した割合は、35.2%、「変わらない」の割合は 29.0%でした。また、増加－減少で 49 歳までは＋、50 歳以上は－という結果でした。

最後に

昨今、コロナの影響もあり、留学等で来日する外国人が減少する中、宿泊・飲食業、小売業などで人手不足が経営に悪影響を及ぼしています。
また、雇用動向調査結果の中で、新規学卒者のパートタイム労働者が前年に比べ約 10万人増え、約 50 万人になりました。
そして、今後も労働力人口が減少していくことから、労働者から「選ばれる会社」になるよう、働きやすい職場環境への改善が必要になってきます。

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