顧問契約（人事労務相談）

定額で相談件数が無制限（メール・電話の場合）なので、料金を気にせず、業務に注力できます。

▼お問合せから顧問契約までの流れ
１．まずは、お気軽にお電話又はメールにてご連絡をください。
２．訪問又はWEBにて、お困りの内容やご相談内容をお聞かせください。
３．効率よく効果的に改善を図るための業務提案及びお見積書を作成させていただきます。

（例）
労働者からの通報により労基署から労働時間管理に関する法的不備の指摘を受けた会社様
⇒　顕在化していない労務リスクを洗い出し、改善することにより「選ばれる会社」を目指すご提案

労務監査
内在化していた問題の判明
労働時間制度の他、勤怠管理、未払い賃金、保険料控除方法の誤り、ハラスメントなど
顧問契約
法的優先順位の高いものから改善開始、ご担当者様と一緒に改善
各従業員の未払い分の計算、説明文の作成、説明会のフォロー
労基署への是正報告フォロー
社外相談窓口の開設（ホットライン契約）

人事制度

抜本的な改善のための人事制度を構築します。

人事制度は、「時間管理」「人事考課」「賃金」「人員」「再雇用」それぞれが関係しあっています。
そのため、変えるべき制度は、1つとは限りません。

他社では、表面上の課題と原因から制度設計をするため、原因の抽出不足による制度崩れが発生しやすくなります。また、そのような方法で設計した制度では、効果が薄いばかりか、本質的な原因が不明のまま放置されることとなります。

弊社では、「表面上ではなく、本質を捉える」原因分析を行うことにより、思いもよらない原因を発見することができます。それによって効果のある目標を明確に定めることができ、その目標の達成要件を分析してから制度設計を行うことで、緻密な制度の作り込みが可能です。また、制度設計をしてそのまま終わりではなく、目標達成の状況をチェックし、フォローアップを行います。