業務実績

労務監査

人事制度・雇用管理　　　　　　　　　　取り組み事例①　　給食事業　社員数600名

これらにより、以下の削減を実現
時間外労働時間　1人あたり20時間×600人＝12,000時間
人件費　　　　　1ヶ月あたり2000万円

人事制度・雇用管理　　　　　　　　　　取り組み事例②　　サービス事業　社員数1000名

労務監査により、隠れ債務を把握し、労働時間管理の提案・導入

①管理監督者の明確化 「管理監督者 ≠ 責任者」 法令に合わせて、管理監督者に合致する役職を明確化 管理監督者の条件を満たさない場合は、職務内容の追加	②給与体系の整備 残業時間や休日出勤割増賃金 　一般社員「あり」、管理監督者「なし」 管理監督者の給与を超える 　職務内容に見合った、給与体系の構築が必要
③安全衛生管理 管理監督者は、「労働時間の制限がない ≠ 無制限」 身体的・精神的健康への配慮	④規定類の整備 管理監督者の役職、給与体系の変更、労働時間の制限 就業規則へ落とし込み、労働トラブルを防ぐ

顧問契約（労務相談）

ほとんどの場合、ご質問にその場、その日のうちに回答しています。
他社に質問をしてから1週間待っても回答が得られず、お困りの人事ご担当者様からご相談をいただき、その場で回答しました。