吉田労務通信vol.63
yroumu1 月中旬から最強寒波の影響で寒い日が続いておりますが、皆様、いかにお過ごしでしょうか？
さて、通常国会が 1 月 23 日に召集され、6 月 21 日まで 150 日間の会期で開催されておりますが、短期的にではなく、長期的に国民の生活を向上させるような法案の審議がされることを望みます。
今月は、1 月 27 日に発表された「外国人雇用状況」を取り上げます。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
厚生労働省が、2022 年 10 月末現在の外国人雇用状況を公表しました。
ポイント：
１）外国人労働者数は、1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された
平成 19 年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5%と、前年の 0.2%から 5.3ポイントの増加
２）国籍別では、ベトナムが最も多く 462,384 人（全体の 25.4%）、次いで中国 385,848 人（全体の 21.2%）、フィリピン 206,050 人（全体の 11.3%）の順。
対前年増加率が高い国は、インドネシア 25,079 人（47.5%）、ミャンマー12,997 人（37.7%）、ネパール 19,936 人（20.3%）の順。
対前年減少率
３）在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人、前年比 85,440 人
（21.7%）増加、このうち、平成 31 年 4 月に創設された「特定技能」の外国人労働者は、79,054 人。
「特定活動」が 73,363 人で、前年比 7,435 人（11.3%）増加、「身分に基づく在留資格」が 595,207 人で、前年比 14,879 人（2.6%）増加。
＊「特定活動」とは、指定書により指定された就労活動のみ可能
＊「身分に基づく在留資格」とは、永住者や本人の配偶者等など
永住者が 357,434 人（60.1%）、定住者が 121,008 人（20.3%）、日本人の配偶者等99,639 人（16.7%）の順。
外国人労働者を国籍別・在留資格別にみると、ベトナムは、「技能実習」が 39.6%、「専門的・技術的分野」が 25.8%、中国は、「専門的・技術的分野」が 34.5%、「身分に基づく」が 33.7%、フィリピンは、「身分に基づく」が 70.0%、「技能実習」が 15.6%。
一方で、「技能実習」は 343,254 人で、前年比 8,534 人（2.4%）減少、「資格外活動」のうち、「留学」は 258,636 人で、前年比 8,958 人（3.3%）の減少。
宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業で求められる留学生の人数が多い国は、ベトナムが 91,959 人、中国が 62,468 人、ネパール 46,791 人の順。
最後に
昨今、コロナの影響のほか、技能実習や留学等で来日する外国人が減少する中、宿泊・飲食業、小売業などで人手不足が経営に悪影響を及ぼしています。
外国人のコミュニティーにおいても労働条件等についての情報共有が頻繁になされております。当然、労働条件のみならず、就労環境が悪い会社は、応募者が少なく、もしくは、応募者がなく、新たな人員を確保することが難しい状況が続いております。
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以上
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