吉田労務通信vol.58

今年に入り、主に飲食業における雇用・労務についての問題が多々取り上げられており、これを他山の石として、自社の雇用環境等を再点検する良い機会と捉えていただければと思います。
さて、今回は、マスコミ等で話題になったいくつかの労務問題を取り上げます。

１．外国籍学生の就職説明会“排除”で謝罪
「外国籍の学生は就労ビザの取得が困難という理由で、企業説明会への参加を拒否していた。」
この事案は、外国籍の方の採用に関しての会社の説明不足によるものであると思われますが、対外的には、会社のブランド失墜や今後も人材確保が難しい状況下で、さらに採用活動に悪影響を及ぼす事案です。

２．パワハラ、残業強要問題
「勤務の開始、終了を正確に打刻できず、勤務時間が適正に管理されていないと従業員が訴えていた。また、同社の労働組合が従業員を対象に行った「従業員意識調査」で、
「パワハラ・いじめ」が「ある」と回答した人が２３％もいることがわかった。」
この事案では、会社が実態の把握が正しくできていなかったために、その問題に対するの改善対策が遅れてしまったのではないかと思われます。しかし、一度このような問題が起きた場合は、早期に実態を正しく把握し、然るべき改善策を順次実行していくことが求められます。

３．店長の焼身自殺やパワハラ問題が継続的に取り上げられている事案や給与を分給にし、過去 2 年分の未払い部分を清算するという事案
詳細は不明ですが、やはり、雇用管理、労務面での不備があり、適切な対応が遅れてしまい、大事になったのではないかと思います。
いずれの事案でも、会社名がＳＮＳ等を通じて発信されると、明確な理由等が示されない場合は、会社のブランドイメージが悪くなり、人材確保が難しい状況下で、その会社の採用環境をさらに厳しくすることにもなります。
今一度、皆様方の会社の教育や相談窓口をはじめとするハラスメント対応の確認、労働時間の管理（打刻、計算、端数処理等）、雇用区分間における不条理な待遇差などを点検されてはいかがでしょうか？

最後に

今回取り上げた事案について、弊社から一つご提案がございます。
人事労務の仕事を通じて、このやり方で良いのか、改善しなければいけないのはわかっているが、どうしたら良いかわからない、という不安を抱かることはございませんか？

例えば、労働時間については、
・更衣の時間は、労働時間かな？ どう計算したら良いのかな？
・事務所と店舗が離れている。このような場合、どのように対応するのかな？
・休憩時間は、労働時間から自動的に控除して良いのかな？
など

そんな時は、一度、弊社の労務監査（雇用の健康診断）を受けることをお勧めいたします。

労務監査では、
労務関係書類や現場での実際の運用等を点検し、現場の現状と照らし合わせ、多面的にリスク分析を行います。
その結果として、法に抵触する事項のみならず、現状の運用を改めた方が良い結果を生み出す事項も把握することができます。
また、問題点をどのように改善していくのが良いのかを具体的にご提案いたします。監査は、調査で 2 日、その後、サマリー（結果報告）するまで 10 日程ですので2 週間ほどで、今の雇用管理の状況がどのようなものかを客観的に把握することができます。
今後、労務監査の有用性について、事例を交えてご案内いたします。
ご質問、ご相談等は、弊社コンサルタントにお申し付けください。

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