吉田労務通信vol.49

9 月 3 日、厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などで非正規雇用で働く人の呼称として、「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないように求める通知を8 月に出していたことがわかりました。
その理由として、非正規は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないためということです。3 年前、安倍政権が働き方改革を進める考えを表明した際に、「この国から非正規という言葉を一掃する」と強調してからだいぶ時間が経過しました。
今回は、平成 30 年「雇用動向調査」の結果等について確認します。

平成 30 年「雇用動向調査」の結果

１．入職率及び離職率
平成 30 年 1 年間
入職者数は、7,667.2 千人 （15.4%） （男性 12.9%、女性 18.5%）
離職者数は、7,242.8 千人 （14.6%） （男性 12.5%、女性 17.1%）
（ ）は、年初の常用労働者数に対する割合
6 年連続の入職超過であるが、入職率 0.6 ポイント、離職率 0.3 ポイント低下

２．就業形態、雇用形態別入職者数
一 般 労 働 者 の 入 職 者 数 4,245.2 千人（前年比 361.7 千人減）
パートタイム労働者の入職者数 3,422.0 千人（前年比 133.3 千人増）

３．産業別の入職と離職

入職者数の上位 １）宿泊業、飲食サービス業 1,275.8 千人
２）卸売業、小売業 1,228.3 千人
３）医療、福祉 1,191.5 千人

離職者数の上位 １）卸売業、小売業 1,213.7 千人
２）宿泊業、飲食サービス業 1,170.0 千人
３）医療、福祉 1,135.7 千人

前年比入職者数増加、減少業種上位
サービス業（他に分類されないもの） 124.2 千人増
医療・福祉 95.0 千人増
宿泊業、飲食サービス業 312.2 千人減
製造業 103.4 千人減

前年比離職者数増加、減少業種上位
医療・福祉 163.8 千人増
サービス業（他に分類されないもの） 109.2 千人増
宿泊業、飲食サービス業 255.7 千人減
運輸業、郵便業 87.4 千人減

昨今の人手不足の状況から、労働人口は減っているのかと思っていたら、実際は、6 年連続で増えていました。今後、数年は、女性、高齢者の社会進出の影響もあり、増加傾向にあると思いますが、一旦、転換期を迎えれば、人口減少と同様に労働人口の減少が常態化します。
今後は、必要な労働者を確保し、労働生産性を高める施策が重要になります。働き方改革の施策を進める上で、この点も考慮されることをおすすめします。

最低賃金改定

2019 年の全国加重平均額は 901 円（昨年度は 874 円） 差額 27 円
東京都と神奈川県は初の 1,000 円超えとなりました。
また、最高額（東京都 1,013 円）と最低額（宮崎県等 790 円）の差が 223 円と昨年より1 円改善されました。

最後に

働き方改革関連法が施行され、はや半年が経過しようとしております。長時間労働の是正、有給休暇の取得促進の進捗状況はいかがでしょうか？
今年も 10 月から次の内容について連続セミナーを開催いたしますので、ご参加いただければ幸いです。
10 月 働き方改革 労働時間について
11 月 働き方改革 ダイバーシティ
1 月 働き方改革 エンゲージメント
2 月 働き方改革 同一労働同一賃金
3 月 法改正対応
以上