吉田労務通信vol.42

臨時国会が 10 月 24 日から 50 日間前後の会期で開催される運びとなりました。この国会で絶対に通さなければならないのは予算案だけと思われます。
ただ、その中でも雇用に関する法案としては、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法案がありますので、どのような審議がされるのかが楽しみです。
今月は、10 月 12 日に厚生労働省から発表された「女性の活躍の推進のための対策について」を取り上げます。

「女性の活躍の推進のための対策について」

１．女性の活躍に関する現状
１）管理職がいない企業の割合
減少傾向にあるが、課長相当職以上も係長相当職以上もいない割合は近年横ばいである
平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 25 年度
課長職いない 29.6 27.3 31.7 32.1
係長職いない 14.7 13.3 14.3 14.7

２．専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移
専業主婦世帯は、昭和 56 年は 1,114 万世帯であったものが平成 29 年には 641 万世帯
と 36 年で 42%減と減少を続けている。
共働き世帯は、昭和 56 年は 614 万世帯であったものが平成 29 年には 1,188 万世帯と
36 年で 93%増と増加を続けている。

３．育児休業取得率
女性は平成 19 年以後 80%台で推移している。一方、男性は長期的には増加傾向にある
が、平成 29 年で 5.14%と依然として、低水準にある。

４．女性の継続就業と育児休業の関係
非正規雇用でも、職場に育児休業制度があり、利用しやすい雰囲気のところでは継続
就業率は高くなっている。また、非正規雇用でも育児休業制度がある勤務先では、ない
勤務先に比べて育児休業を取得して継続就業する割合が高くなっている。

５．仕事と生活の両立をめぐる現状
１）約 5 割の女性が出産・育児により退職
２）妊娠・出産を機に退職した理由では「自発的にやめた」が 30.3%、「両立が難しかったのでやめた」が約 22.5%
「女性の活躍の推進のための対策について」
両立が難しかった理由
① 勤務時間があいそうもなかった（あわなかった） 47.5%
② 自分の体力がもたなそうだった（もたなかった） 40.0%
③ 育児休業をとれそうもなかった（とれなかった） 35.0%
④ つわりや産後の不調など妊娠・出産にともなう体調不良 27.5%
⑤ 職場に両立を支援する雰囲気がなかった 25.0%

６．男性の育児のための休暇・休業の利用状況
男性正社員のうち、育児を目的に休暇を取得した人は 5 割弱。その取得状況をみると
「年次有給休暇」の割合が最も高く 50.8%、次いで「配偶者出産休暇」20.1%、
「育児休業」8.2%となっている。

７．認定企業
く る み ん 2,878 社 平成 30 年 3 月末
プラチナくるみん 213 社 平成 30 年 6 月末

最後に

先日、人件費倒産（人員不足）が増えているという新聞記事が話題になりました。そのような中、「働き方改革」関連法案の一部は、2019 年 4 月から施行になります。総労働時間の削減、労働生産性の向上対策は待ったなしの状態で、また、有給休暇 5 日取得の義務化対応が必要です。

今後、企業の雇用戦略の良し悪しが、さらに業績に大きな影響を与えるようになります。
2019 年 4 月以後、日本の雇用の在り方が大きく転換します。

働き方改革関連法への対応は進んでいると思いますが、今一度、確認をしてください。
何か不明な点や質問等ございましたら、弊社のコンサルタントにお申し付けください。
以上

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