吉田労務通信vol.31

昨年秋から続いた電通事件の捜査もそろそろ終了となりそうです。４本支社のそれぞれの
幹部が複数人及び法人が書類送検され、検察による刑事処分の判断を待つことに。
今後は、未払い残業代等がどれくらいになるのかが注目されます。
また、長時間労働問題が、宅配便のビジネスモデルのあり方、小売・飲食店での営業時間の
短縮等、様々な方面に影響を及ぼしております。
労働時間をはじめとする雇用のあり方が問われるようになってきました。
さて、今回は、4 月 3 日に発表になった「平成 29 年度地方労働行政運営方針について」
を取り上げます。

「平成 29 年度地方行政運営方針について」

主な課題として、次のことが取り上げられた。
１．「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備、生産性の向上
１）非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
＊正社員転換、同一労働同一賃金の実現に向けた待遇改善の推進、長時間労働に
ついての監督指導の徹底、最低賃金の引き上げと生産性の向上等
２）人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
＊労働生産性向上に資する人材育成の強化、助成金の見直し等
３）労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
＊労働者の治療と仕事の両立支援の推進、第 12 次防の着実な推進、パワハラ等の
予防・解決に向けた環境整備等
２．女性、若者、高年齢者、障害者等の多様な働き手の参画
１）女性の活躍推進
＊改正男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の履行確保、女性の職業生活における
活躍推進、女性の再就職支援の一層強化等
２）若者、高年齢者、障害者、難病・がん患者等の活躍促進、外国人材の活用
＊新卒者等の正社員就職の支援、高年齢者の定年延長・継続雇用の促進等、多様な
障害特性に応じた、留学生に対する就労支援の推進等
主な労働行政の重点施策
１．働き方改革と女性活躍の推進
１）定時退社等に取り組むことによる長時間労働の抑制・有給休暇の取得促進、非正規
雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金実現への取組、在宅勤務対策の推進等
「平成 29 年度地方行政運営方針について」 29 年度地方行政運営方針について」 年度地方行政運営方針について」
２）総合的ハラスメント（マタハラ、セクハラ、パワハラ）対策の一体的実施、
学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組、テレワークの推進等
２．「働き方」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
１）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止等に係る監督指導等、労働
者の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成 29 年
1 月 20 日付）の周知・徹底、法定労働条件の確保等（労働条件の明示、36 協定の
締結・届出等）、賃金不払残業の防止等
２）労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
治療と仕事の両立支援の企業への働きかけ、重点業種への取組を通じ、労災事故の
削減、ストレスチェックの実施の徹底、健康診断実施後の有所見者に係る事後措置
等の実施の徹底等
以上のように、長時間労働、過重労働対策だけではなく、働きやすい、快適で安全な
職場環境の形成、労働者のニーズ・特性に応じた新たな勤務体系の導入等を通じて
一億総活躍の実現に向けた各種の取組が実施されます。

最後に

今月も長時間労働に伴う記事を多く見かけました。企業にとって、労働時間の効率化、
生産性の向上が急務になっております。
今まで通りのやり方で、うまく運用できているのであれば問題はありませんが、何か
しっくりこない、うまく機能していない等をお感じになっているのであれば、早急に
問題点を把握し、改善することが重要です。
最近、労働基準監督署の立ち入り調査がありました、指摘事項にどのように対応したら
良いのかというご相談が度々寄せられます。今一度、長時間労働、不適正な労働時間
管理等がないかご点検ください。
何か不明な点や質問等ございましたら、弊社のコンサルタントにお申し付けください。
最後に、今年も恒例のセミナーを次のように予定しております（テーマは変更になる
場合もございます）。皆さまのご参加をお待ちしております。
申込書、案内等は、後日お送りさせていただきます。
6 月 法改正について
7 月 一億総活躍の実現について
9 月 働きやすい職場環境作りについて
10 月 多様な働き方について
以上

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