吉田労務通信vol.8

平成 22 年地域別最低賃金改定確定

中央最低賃金審議会において、今年度の最低賃金の改定について、全国平均で１５円、全国の都道府県をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つのランクに分けて、すべてのランクで１０円（生活保護との乖離解消分を除く）という最低賃金の大幅な引上げ額の目安が、８/６に示された。
雇用戦略対話（内閣総理大臣の主導の下で、労働界・産業界のリーダーが参加）における合意では、『２０２０年までの目標として「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円を目指すこと」となったが、この目標は、新成長戦略で掲げている「２０２０年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る成長」が前提であり、中小企業の生産性向上の取り組みや、中小企業支援などが盛り込まれている。』
産業界では、「前提条件が実現せず、施策の実効性がないまま、最低賃金のみが大幅に引上げられれば、経営に影響し、雇用の喪失につながることが懸念される。」としていた。
その後、各地方最低賃金審議会の答申がなされ、都道府県労働局長が改定を決定。

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